第１条（規約の適用）

　この会員規約（以下「規約」という）は、特定非営利活動法人日韓文化交流会（以下「当法人」という）と、特定非営利活動法人日韓文化交流会の会員（以下「会員」という）との関係に適用され、当法人に入会した時点で、本規約を承諾したものとみなす。

第２条（会員及び入会）

　会員とは当法人の一般会員を指し、日韓両国を愛し、文化交流、チャリティ－活動等、当法人の事業にご賛同いただける方で本規約を承認の上、入会申込書に必要事項を記入し当法人に提出した方をいう。 入会は、入会申込に対して事務局がこれを承認したときに成立する。

第３条（入会の審査及び拒否）

　当法人は、入会申し込みを行った者が次のいずれかに該当すると判断した場合、入会可否を決定する審査をその者に義務付ける、又は当法人への入会を承認しない場合がある。

1. 過去（入会申し込みをした時点を含む）に本規約の違反等により、当法人の入会承認が取り消され、又は処分とされた事がある場合。
2. 入会申し込みの内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合。
3. 当法人の趣旨と目的を理解せず、当法人の活動への支援を継続できないと判断される場合。
4. 当法人が禁止事項として掲げている内容に対し、無視又は不適切な行為等を行った場合。
5. 当法人への入会・退会を繰り返し、変則的な会員活動を行った場合。
6. 退会後の再入会においては運営委員会に諮り再入会の可否を審査するものとする。
7. 過去に会費を滞納した履歴がある場合。
8. その他、当法人が会員とする事を不適当と判断する場合。
9. 未成年者の入会申込みに関し、保護者の同意を得ていない場合。
   （申込者は申込時点で当会に対し、保護者の同意があることを保証するものとする。）

当法人は、入会を承認した後でも、承認した会員が前項各号のいずれかに該当する事が判明した場合には、入会及び会員継続の撤回を行うことができるものとする。その場合、既に納入した入会金、月会費等の返却は行なわないものとする。

第４条（会員特典）

　会員は、次の各号の特典を受けることができるものとする。
(1) 会員証の発行（再発行は基本的に行なわないものとする）　(2) ホームページにおける会員専用ページ閲覧　(3) 当法人が企画する事業・イベントの先行案内　(4) E-mail及びニュースレター配信サービス（＊システム不具合などによる案内を受けられなかった場合、事務局に申し出る事）　(5) 事業及びチケット等の先行予約、会員優先・会員特別割引価格での提供（対象外の行事もあります）　(6)当法人が会員のみに行なう日韓文化親善使節団の参加　(７)当法人が会員のみに行なう文化教室の参加　(8)その他当法人が会員のみに提供する企画参加　(9)その他当法人が定める特典

第５条（会費等）

　会員は、入会時および次条に定める会員資格の有効期限の延長時に、次に定める入会金および年会費（以下「会費」という）を当法人に支払うものとする。
(1) 入会金3,000円（入会時）
(2) 年会費12,000円（毎月1,000円、郵便口座より引き落とし）

第６条（会員資格の有効期間）

　会員資格の有効期限は、入会日の一年後の前月末日とする。但し、入会日が21日以降の場合は、入会日の一年後の月末日とする。
（例：入会日=2017年3月20日 → 有効期限=2018年2月28日；入会日=2017年3月21日 → 有効期限=2018年3月31日
入会後、会員資格は１年毎の更新によって継続することができる。有効期限満了の月の10日までに会員から特に申し出がない限り、会員資格継続の意思があると見なし、自動更新となる。但し、当法人が更新を認めない場合はその限りではない。

第７条（会員の義務等）

　入会後、会員証で示す有効期限までは会費納入の義務が発生する。
（会員資格継続の意思があると見なされて自動更新された場合も同様です）

会員は、当法人から付与された会員証、会員番号及びパスワードを自己の責任で管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者により会員に損害が生じた場合、当法人は一切の責任を負わないものとする。会員は、その権利を第三者に譲渡・貸与してはならない。会員は、当法人から付与された会員証、会員番号および、パスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更してはならない。
会員は氏名、住所、電話番号、E-mailアドレス、その他入会申し込み時に当法人に届け出た内容につき、変更が生じた場合は速やかに当法人に変更手続きし、届出を行うものとする。会員が、前項の届けを怠った結果、当法人からの告知等が会員に到達しなかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。

第８条（退会）

　会員は当法人からの退会を希望する場合、有効期限満了月の10日までにメールまたは電話で退会の意思を伝えるものとする。
但し、第6条の定めにより会員資格が１年毎の更新のため、年度の途中での退会はできない。また、第７条に示すように会員証に示される有効期限までの会費納入の義務は免れず、その全額を納入しなければ退会の手続きは完了しないものとする。また、次年度は滞納が解消されていない限り会員資格の更新は承認しない。

第９条（資格の喪失等）

　会員が、次の各号に該当するに至ったとき、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき。
2. 当法人に連絡なく継続して会費を滞納したとき。
3. 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
4. 当法人の運営委員会に諮り、会員であることが不適切であると判断されたとき。

第10条（事業内容の変更及び中止）

　当法人の運営状況その他の予期せぬ事情により、会員に対し事前に何らの通知を行う事なく、当法人の事業の全部又は一部の提供を変更又は、中止ができる事とする。当法人はその際、当法人からの郵便物・メールおよび当法人のホームページ上の表示のいずれかにより事後に会員に対し通知を行うものとする。

第11条（個人情報の取り扱い）

　当法人は、会員の個人情報を厳重に管理する義務を負う。ただし、当法人は、裁判所や警察署の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けたとき、申し込み者の個人情報を開示する事がある。

第12条（損害賠償）

　会員は、当法人の利用に関し、自己の責に帰すべき事由により当法人又はその他の第三者に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負う事とする。

第13条（免責）

　当法人の使用に関し会員に生じた損害について当法人の責めに帰する場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。

第14条（規約の変更）

　当法人は、会員に対し事前に何らの通知を行うことなく、本規約の内容を変更、追加、修正、削除することができる。当法人は、前項の場合、第10条に定める方法により事後に会員に対し通知を行うものとする。

第15条（協議事項）

　本規約に定めない事項又は、本規約の解釈について疑問が生じた場合、会員および当法人は双方誠意を持って協議の上これを解決するものとする。

第16条（代金の支払い）

　会員は、当法人が指定する支払い方法及び支払い期日に従い、事業等会員特典による参加料及び商品等購入に伴う代金の入金を行うものとする。当法人は、支払日に会員の事業等における代金の入金が確認できない場合、当該事業等に対する申し込みを無効にする場合もある。

第17条（合意管轄他）

　当法人と、会員の間でトラブルが生じた場合、速やかに双方話し合い、協議のもと解決する事とする。また、本規約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第18条（問い合わせ）

当法人に関する問い合わせは、次に定める通りとする。
特定非営利活動法人日韓文化交流会（NPO法人日韓文化交流会）
ホームページ： https://www.japankorea.org/　　Email：info@japankorea.org
　札幌事務局：北海道札幌市西区発寒６条11丁目1―1新道北口ビル4階
　TEL：011-668-7733　　FAX：011-668-7734
　東京事務局：東京都新宿区歌舞伎町二丁目4-10　ＫＤＸ東新宿ビル　8階
　TEL：03-6278-9888　　FAX：03-3200-2320

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